日本が破綻したときIMF（国際通貨基金）が日本国民に強制するプログラム、とされるもの(こちら)
そもそもこれはあのNAVERまとめの記事なので本当かどうかはわからぬが、公務員の退職金がなくなる、公務員の待遇が極端に悪くなる、大増税されて生存権も(場合によっては)事実上確保できなくなる、そして、国民の資産である口座預金のを凍結した上で何割かを収奪する、というのだけは読めてとれる。
それと、国債は市井の国民が買うものもあるがそれも「還ってこない」だろう(国債の、買ってくれた国民に対しての償還義務を放棄)。
返さないといけないがそれは出来ないので以下のようなトリックをつかう。
すなわち、国債を買った国民に対して、その買った国債と同額の特別税を課税して事実上奪って相殺する、という荒業そのものである((形だけでも)国民の財産権の侵害を"回避"すべく、「国家による徴税権の行使」という体裁をとる)。
しかし、日本人、外国のどこに逃げればよいのだ。
中国(本土)は思想信条の自由がない上に些細な事で捕まり兼ねないし、アメリカは医療保険制度がないし、で・・・・・・
今の日本政府を下克上で倒せ、ってことか。
下克上で倒しても中国共産党をも含む国際金融資本はこの点に関しては(商売なので)事実上日本人を抹殺しても容赦はしないだろうし。
以上の事柄を見ると如何に内戦状態に陥ってしまったシリアの悲惨さもよくわかる。
内戦も経済破綻もどちらも悲惨なのだ。
