会社内内部告発窓口なんぞ、怖くて利用出来ない(オリンパスでの例がある。あれは内部情報の漏洩を止めたにも係らず、だ)。 あれを使えるのは辞めても生活が困らない、つまり、逆に会社から裁判起こされてもそれに対応できる財力を持っている人だけだ。

「ちょっと電源系が弱い」 「データ復旧会社に行かないといけないようなデータ管理体制ではダメってことですね」

そういう意味では日本、特に東京地検特捜部は中国共産党のやり方を笑えた物ではない。

まともなブレーンがいないのでそのまま行ってしまいそうだ。これだけで済んでくれればよいがそうもいくまい。 某汚染水の事が表に出なければ、それはそれを取り上げ語る時期でないか、何らかの裏取引があったものだと思ってよい。

東日本大震災のちょっと前に書かれた事だが頷かされる。

これをまさにやっていたのが共産国家。 日本がそういう方向に向かっていっているのが不気味。

これからは日本国内でも原発絡みでこうした問題が増えてきそうな予感。 地方は只でさえ職が無く、東京都心部と地方では給料に倍近くの格差がある所もあるので。

今日取り上げる記事はちょいシリアスモードで。