放送局（広告代理店）や携帯電話会社の既得権益を守る為に不便を強いる囲い込みに未来はない（リンク集）

スカイプをみんなで使って」堀江社長がビジネスシヨウで呼びかけ

知っての通り総務省は携帯とTVとラジオを始めとした電波を免許制で管理し、固定電話も管理する事によって放送業界と電話会社に絶大な影響力をもたらしているが普通の市民が使っている（割り当てられている）無線LAN帯を使ったこういったサービス＆P2P技術を使ったサービスが安定的且つ誰にでもに安心して使えるようになれば（それが難しくて＆知名度が無くて主流となりえていない）、ホリエモンの言う通り固定携帯問わず電話会社の今までのビジネススタイルはひっくり返ることであろう。

何せ、電話会社のインフラを使わないのだから電話会社に収入が入ってこないし、P2P技術を使って直接放送をされれば、結果として放送局に広告会社が広告を出したがらなくなる（放送局や電話会社がインフラを高い投資をして整えても意味が無くなるのもある）。

そうなると総務省が電波を管理してても意味がなくなる可能性はある（トラック用無線やアマ無線等の不法利用を防ぐ為の官憲的な取り締まりのみしか仕事がなくなる）。

総務省の電波関係の部署は単なる警察庁の１部署になるのかも知れない、と言う事が絵空事でなくなるのかも知れない。

電話会社＆放送局が出来るのは馬鹿馬鹿しいが自身のコンテンツ＆端末に付加価値を付ける（ドコモはそのためにおサイフケータイなるもので電子マネーに留まらない、物の文字通り鍵ともなりうる価値を見出そうとしている）とともに総務省に働きかけて無線LAN帯の使用に有り得ないかも知れないが法的な（表向きクラッカー等を防ぐための実は事業者で無いと無線LAN帯を自由に使えないようにする）制限を課する事くらいであろう。