民主党が負けた訳
朝通勤する時にカーラジオで聞いているのだか今回の選挙で民主党が負けた訳を以下のように総括して解説していた。
「郵政民営化」に反対したからだと言っていた。
これを解説を聞きながら俺なりに解釈してみるとこれに尽きるのではないかと思った。
「少なくても日本の企業の大多数を占める中小企業と比べて、保証され安定した(ように見える)待遇の公務員をやっかみ、嫌っている人が現実に増えている」と。
だから大多数の人が民主党に「Ｎｏ！」を突き付けたと。小泉の宣伝や演説はそれに油を注いだに過ぎない。
確かに民間は営業で数字を上げられなくても、上司に気に入られなくても、待遇を出張しても、苦情を起こしてもその全てが即刻自らのクビの要因となる。それに関しては例え自分が原因でない職場条件が物理的にも法的にも劣悪であった場合でも上司が直接責任をとるのは稀だ。
なんかあったら自分の責任であるといってしまえばそれまでだか特に立場の弱いバイト・パート・契約社員・そして女性に関してはその考え方に何となくでも納得できない人が多いのではないか。だか立場が弱い為に出張すら出来ないのが実状らしい。
そういった人達からみたら公務員の待遇など、やっかみや妬みの対象以外の何物でもない。だからと言って元々日本共産党にはその改革の資格たる力などなく、民主党も先に述べた郵政民営化反対で公務員を擁護していると印象付けられてしまった。実際は民主党はJPUが進めている大規模なリストラ(具体的には新規採用をせず、子会社等へ出向させる事で最終的には今よりも７.８万人も削減させる予定であるらしい。これには総務等の事務系や特に郵便局の課長・局長等の管理者は入っていない！)を後押しし、郵貯・簡保の縮小には賛成の立場なのだ。
もっとも財界寄りな自民党がそういった人達に対して細やかな配慮をして政治をするとはとても思えないが。だからといって、全特や特推連など、既得権を掲げる団体や天下りなど許されるはずがない。旧態依然とした労働組合もしかりだ。
