テロ資金凍結新法案 政府、提出検討 金融取引を規制(東京新聞記事より)

気になるのは国連の「国際組織犯罪防止条約」に加入するのに重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされ、それを事実上アメリカの息の掛かった国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が日本政府に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていること。

これも一種の「内政干渉」ってことはないよ、ね?。