自衛隊が市民団体を監視＝「内部文書」公表、共産指摘(記事)

自衛隊がそれ程の事が出来るとは正直言って思っていなかった(刑事事件、特に自衛隊の敷地外に跨る事件が起きたら自衛隊ですら警察にはあまり逆らえない所があるのが今の日本である)。こういった事は公安と言うか、警察庁がやる仕事のはずだからだ。

ちなみに日本赤軍や中核派・革マル派などの日本政府権力に対しての暴力的革命を目指そうとした"テロ組織"と、現在の日本共産党や各種(かつ一部の)市民団体のように全然暴力的ではないが公然と政府の方針に異議を唱える組織を警察庁は監視の対象にしている(警察庁は自HPで(公然と)日本共産党を事実上の政府に対する敵対団体として監視の対象にしている事を公言している)。

でも、残念ながら上記のように日本政府は合法政党であるはずの日本共産党をテロ組織とまでは行かないが公然と敵視するべき組織として見ているのは事実であろう。彼らが居なくなれば、自民党体制に事実上文句を言う者が居なくなるからだ。