ネット・ショッピングの普及で米国のショッピングモールが存亡の危機に晒されている(マーケットハック記事より)

日本がまさに人事ではないし(さらにいうと、みんなが通販をつかう原因のひとつになる社会的な長時間労働が解消される見込みが社会全体としてない)、中国もそうなっていることだろう。

まさにアマゾン(と所謂転売屋を含む通販業者)栄えて国滅ぶ。
アマゾンを抑えようとした手段ですら、アマゾンの味方になり、国民の敵になってしまう。